「人々の命と健康を守る」をうまくやれば、経済もうまく行く。
単純に考えよう。国や地域に限らず、企業であっても、家庭であっても、他の条件が同じであれば、命と健康を守られている集団の経済は、そうではない集団の経済よりも栄えることになる。

現に、2020年はマイナス成長という世界の趨勢の中で、台湾政府は、昨年末に、2020年の経済成長率をそれまでの1.60％から2.58％へと上方修正した。
また、ニュージーランド政府は、同じく昨年末に、新型コロナウイルスの影響から経済が予想よりも早期に回復するとの見通しを示している（2020年の経済成長率の発表はまだのようである）。

他方、日本政府は、今月、2020年の経済成長率はマイナス4.8％、2009年以来11年ぶりにマイナスになると発表した。

これまで世界でも日本でも散々言われ続けてきた「感染対策と経済対策をバランスさせる」という考え方は、誤りなのだ。
感染対策をすれば、短期的に経済は傷む。しかし、感染対策をしなければ長期的に経済は傷み続けて、結局、経済の傷はさらに深刻なものになる。そのことが、この1年における世界各国のコロナ禍への対応成否の中からも見えてきている。台湾の衛生相が語っている通り、「防疫なくして経済なし」は正しい。
このことに、そろそろ世の中全体としては気づき始めている感じはするが、日本政府はどうだろう。

なお、「人々の命と健康を守る」ための感染対策によって人々が被る経済的な被害が補償されるべきであることは、言うまでもない。経済的な被害が「人々の命と健康を損ねる」ことになりかねないからだ。
政府は「Go Toキャンペーン」のような3密増大に繋がる経済振興策ではなく、あくまでも補償という経済対策をとるべきである。

ともあれ、やっと、日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。これで、自然感染による集団免疫ではなく、ワクチンによる日本での集団免疫獲得が果たされていくことになる。

しかし、「これで一安心」ではない。かねてから指摘されているように、ワクチンが効きづらい変種が出てくる可能性がある。各国政府の無思考が新型コロナウイルスに対してより多くの変異機会を与え、その可能性を高めてしまっているから、なおさらだ。
また、昔より多頻度に新種のウィルスが出てくる可能性があるとの警鐘も盛んに鳴らされている。

それに、そうでなくても、日本政府の感染対策は特にひどいのだ。今回のワクチン接種もG7で最後、世界で83番目という遅さであり、これまた深刻な無思考のなせるわざだろう。

我々日本国民は、「本末転倒」と「対症療法」にまみれる日本の政府を無思考から脱却させなければならない。
政府のレベルアップは国民の責任であり、それを果たせば「自分たちの命と健康を守る」ことにもなるはずだ。