昨日（3月3日）の読売新聞オンラインの記事。
政府は、放送法改正案を閣議決定し、通常国会に提出したとのこと。

改正案には、テレビを設置しながら受信契約を結ばない世帯に対し、割増金を課す仕組みが盛り込まれたそうな。
それに対して、記事では『国民に「罰金」と受け止められれば、不信感が高まりかねない。割増金の是非は、国会で論議を尽くしてもらいたい』との批判が展開されている。

しかし、本質的に、ビジネスとは「商品価値（顧客価値）を生み、その対価を得る活動」である。NHKの商品価値とは、視聴者がNHKの提供する番組を見てはじめて生まれるものだ。

ならば、視聴者が受信機（テレビ）を設置してもNHKの番組を見なければ、NHKは商品価値を生むことはできない。よって、受信機（テレビ）を設置しただけで課金することはできない。すれば、もはやそれは犯罪に等しい。
だから、NHKの受信機課金は、完全に誤りである。やめなければならない。

新たな課金方法を求めるなら、受像機の台数には関係なく、視聴時間の長短に応じた「従量課金」である。それが最も本質的に正しい課金方法なのだ。

それに「チップ」を組み込んでもいい。同じ視聴時間でも人によってより高い価値を感じることになるわけで、中には「チップ」を払う人もいるだろう。
NHKは、全体として、民放に比べて価値の高い番組をつくっているから、ある程度「チップ」を期待できる。それによってモチベーションを高めた職員がさらに良い番組づくりに邁進し、「チップ」が増えるという好循環が起きても不思議はない。

それにしても、読売新聞ももうちょっと本質的なことが言えないものか。問題は「割増金」うんぬんではない。新聞メディアの「本質視力」の低さが窺える。
他方、国民がNHKの受信機課金に持つ違和感は、本質的に正しい。

これが日本の新聞メディアの「普通」なのだとすれば、やはり、我々は新聞の言う事を常に疑う必要がある。